2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
地元関係自治体、福知山、綾部、舞鶴、近年発生した複数の大規模出水を踏まえた由良川水系河川整備計画の見直しという要望も出されています。 なぜ見直しが必要かということで、パネルを御用意しています。お手元にも資料をお配りしておりますけれども、これが由良川、福知山地点の年の最高位なんですが、平成二十五年、二〇一三年、台風十八号で、計画高水位七・七四メートルを超しているわけです。
地元関係自治体、福知山、綾部、舞鶴、近年発生した複数の大規模出水を踏まえた由良川水系河川整備計画の見直しという要望も出されています。 なぜ見直しが必要かということで、パネルを御用意しています。お手元にも資料をお配りしておりますけれども、これが由良川、福知山地点の年の最高位なんですが、平成二十五年、二〇一三年、台風十八号で、計画高水位七・七四メートルを超しているわけです。
あと、時間外が長いところを少し拾ってみますと、なるほどだなと思うわけでありますけれども、環境課ですね、環境課辺りが百六十時間、そして職員の配置調整を行う人事秘書課辺りが百四十六時間と、そして浄水場の被災対応を担った水道課が百四十時間と、こういうような実態であったということでございまして、こういったところ、これから先もいろいろなところで災害が起こる、そして、そこに携わる地元関係自治体の職員の過労というか
みをしなければならないということで、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの枠組みを活用するとか、今議論に出ておりました沖縄・地域安全パトロール隊による見回りですとか警察官の増員、これもしっかりと取り組んでいかなければならないわけでありますし、さらには、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族及びコントラクターを対象に研修を行う、研修資料をしっかりと見直していく、さらにはその研修を地元関係自治体
ですから、説明につきましては、国としてもしっかりと説明をしていくということは当然でありまして、避難計画を含む原子力防災に関しては、内閣府が地元関係自治体としっかり詰めていくべきだ、そして理解を得るべきだというふうに考えております。 以上でございます。
先ほど宮澤委員の質問にもありましたように、確かに地元関係自治体の方々は非常にいろいろな思いがあって、この適合性審査につきましてもいろいろな御意見があろうかと思います。しかしながら、技術的なこと云々につきましては、専門家という立場で、私も市長を経験しておりましたけれども、なかなかこの原発の専門的な知識等を有する者が地元にはほとんどおりません。
国交省といたしまして二月四日に地元関係自治体に対しまして説明をさせていただきました、土石流に対する避難のための参考となる雨量基準というのは、今委員から御指摘をいただきましたとおり、一時間当たり四ミリとしているところでございます。
予知するのはなかなか難しいですけれども、一つ言われたのは、地元の方も、温泉の温度が変わったとか、色が変わったとか、井戸水が出なくなったとか、そういう小さな情報もぜひ気象台に伝えていただきたい、そして私たちは、これからそういう小さな情報も含めて火山の状況も見ることができるということもありまして、地元関係自治体との連携をこれからしっかり密にするようにとチームにはずっと伝達をしておりますので、これからも取
したがいまして、新田原基地の施設整備につきましては、平成十九年の十二月十九日に九州防衛局におきまして、地元関係自治体に対しまして、タイプ２の規模の訓練が実施できるようにするために、平成十九年度補正予算及び平成二十年度予算で滑走路、誘導路、隊舎等の整備を行いたい旨御説明いたしたところでございます。 その時点で、特に反対というお話は賜っておらないという状況でございます。
こういった地元関係自治体の意思を十分踏まえて認可の可否を判断すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
その際、沖縄を訪問なさったのは北原長官であると伺っておりますけれども、地元関係自治体の了解は得られましたでしょうか。また、地元自治体の御意向をどのようにお受け止めになったのか、簡潔に御説明ください。
○逢坂委員 それでは、今度は、報道発表、六月二十八日以降の話を伺いたいんですが、二十八日以降、大々的に発表されまして、今度は関係自治体でも、以前からいろいろと気にしている自治体はあったようでございますけれども、発表以降、さらに地元関係自治体などではいろいろな声が上がるようになりました。
したがいまして、これらの点が進展するようにしなければならないわけでございまして、そのためには地元関係自治体や関係省庁との連携、あるいは専門家との連携、地元にも詳しい専門家の方々もいらっしゃる、そういう方々とどういう連携をしていくかなど、ジュゴンの保護が円滑に進むような方策につきまして手順を追って進めていかなければなりません。
○政府参考人（真野章君） 先ほど来お答え申し上げていますように、災害救助法を適用するかどうか、これは都道府県知事の判断といいますか、都道府県知事が災害救助法の適用を行うということでございまして、当然のことながら、地元関係自治体において十分検討が行われているものというふうに思っております。
具体的には、航空機騒音の影響度、新たに必要と考える航空機騒音対策等について、周辺住民を対象としたアンケート形式による調査票の郵送、回収、整理、分析等を予定しているところであり、現在、地元関係自治体の御協力を得て、まさに着手しようとしているところでございます。
それで、現実的にはこの福井病院と敦賀の病院は地理的に十五キロでございまして、近年のいろいろ交通網の整備などを考えれば何とか御理解をいただけないものかというふうに考えておりまして、今後とも引き続き地元関係自治体、特に三方町と協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
国立鯖江病院の移譲につきましては、現在、地元関係自治体におきまして鋭意検討中と伺っております。地元市町村が経営をすることとなりました場合につきましては、ただいま申し上げました他の自治体病院と同様の財政措置の対象となるというものでございます。
そういう意味におきましては、地元関係自治体の御協力と御理解をいただき、一丸となって一日も早く完成をするよう努めていきたいと考えておるところでございます。
の発生を防止するためにも、トンネル部の道路交通の安全確保等に万全を期さなきゃいけないというふうに思っておりますが、当面、今回の事故について復旧活動や遺族への対応に追われた自治体、特に財政の厳しい自治体であるものですから、その財政力の弱い地方自治体に対しては、この復旧あるいは犠牲者に対するお見舞い等を含めて、なかなか財政力がたえかねないという問題点もありますから、国による財政上の配慮として、特に地元関係自治体
まず、トマムリゾートでありますが、占冠村等地元関係自治体と旧国鉄、現在は国鉄にかわってホテルアルファ株式会社（本社札幌）とによる第三セクターが開発を推進しているリゾートであります。
若干経緯を含めて御説明させていただきますが、ただいま先生のお話にもございましたように、久米島フェリーは昭和五十七年からフェリー二隻体制で運航しておったわけでございますが、そのうちの一隻が船齢十三年を超えている、老朽化しましたために、地元関係自治体等々と十分協議をした上で、昨年の八月でございますが、当該老朽フェリーを高速船に代替いたしまして、自来フェリー一隻高速船一隻という運航体制で今日までまいってきておるわけでございます
一つは、東北地方の真に住民本位の発展に役立つ政府の政策、計画をつくりそれを実行していく、これに生かすこと、もう一つは、引き継がれる民営会社が、従業員の雇用確保あるいは労働条件の向上に努め、また地元関係自治体、地域振興に役立つ会社として発展をしていく、このために教訓を生かす、この二点ではないかと思うのです。